松井一郎大阪府知事（５４）が２６日、大阪府庁で会見し、大阪都構想の２度目の住民投票実施に向けて公明党と交わしていた合意書を公表し「約束を反故にされた」と怒りをにじませた。「あらゆる可能性を否定しない」とあらためて辞職・出直し選に踏み切る可能性を示唆した。

　合意書は昨年４月１７日に取り交わしたもので「（１）平成２９年５月議会（大阪府議会、大阪市会）において、特別区設置協議会議案をそれぞれ可決すること。（２）上記設置の特別区設置協議会において、慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実現すること。以上、合意成立の証として、本書２通を作成し、各２通を保有する。」と記載。公明党大阪府本部幹事長の林啓二氏、大阪維新の会幹事長の今井豊氏の署名が記されている。

　松井知事は「協議会委員は現職議員。僕はこの合意内容は、議会の任期中の実現としか読めないと思う。知事・市長の任期と言うのは成り立たない」と主張した。大阪府議・市議の任期は来年４月で、松井氏と吉村氏の任期はそれぞれ来年１１月と１２月。公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は２５日の会見で「知事、市長の任期内に住民投票をすることも視野に入れて協議してきた」と話したが、これを真っ向から否定した。

　２４日に会見した際は２６日に公明党の再回答を求めていたが、現在のところ返答はないという。解決策について「ここで一緒に出て会見してもらえれば、みなさん（報道陣）が証人ですから」と、オープンな場で意思疎通を図りたい考えもみせた。ただし、辞職・出直し選についても「あらゆる可能性を否定しない。予算編成もあるし、トップとして職務を遂行し、適時、適切に判断したい」と、年明け以降にも踏み切る可能性を残した。