ＡＫＢ４８グループの運営会社・ＡＫＳは２２日、新潟市内で、ＮＧＴ４８・山口真帆（２３）が昨年１２月、男性２人から暴行される被害を受けた騒動についての、第三者委員会による調査報告を発表する会見を行った。ＡＫＳの運営責任者兼取締役・松村匠氏は、冒頭で山口やメンバーらに謝罪したが、今後の対策については具体性を欠く回答に終始した。また、会見中に山口がツイッターを更新し、松村氏らの回答を虚偽であると批判。これに対して松村氏も批判を返すなど、前代未聞の会見スタイルとなった。

　騒動の発生から３カ月あまり、発覚からも２カ月あまりが経過し、１カ月半にわたる第三者委員会の調査結果も携えての会見。それでも運営側の説明は、解決策を示すものとはならなかった。

　報告書の内容を伝えられた際の山口の対応について、ＮＧＴ４８劇場支配人・早川麻依子氏は「『私が言ったことがちゃんと書いてないじゃない』という不満を持っておりました」と回答。さらに「納得している感じではなかった」と、いまだ強い反発が残っていることを明かした。

　溝は深まるばかりの中で、運営側が挙げた解決策は「とにかく、メンバーとのコミュニケーションをしっかり取る」という、具体性を欠くもの。会見中に山口にツイッターで厳しく非難されるなど、およそ話し合いでは解決すべくもない状況ながら、あくまでコミュニケーションによる解決を追い求めることを強調した。

　第三者委員会の報告書についても、騒動発生の一因として新潟という都市の事情を挙げた点には「そうは考えておりません」と異論も。一方で、山口の訴えを封殺する形で、メンバーの関与を明確に否定した点については「第三者委員会の判断ということ」とするなど、一種の“ダブルスタンダード”とも思える回答も飛び出した。

　とりわけ、事件に関するメンバーの関与については「証拠がない」と否定し、１２人のメンバーがファンとの私的交流を認めているという点についても「今回は運営側の責任と言うことで不問に付す」と重ねて明言。報告書では犯人グループと一部メンバーに私的交流があったことを事実認定しており、これが「証拠」に当たるのではという質問には、しどろもどろで「不問ということです」と答えるのみ。騒動について、再度の調査は行わないことを明言した上で、何度も「元のＮＧＴに戻れるよう」と繰り返したものの、その時はまだ遠いことを感じさせた。