オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金を流用し、約５億６３００万円の損害を与えたとして、東京地検特捜部は４日、新たな会社法違反（特別背任）の疑いで、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）を再逮捕した。逮捕は４回目。ゴーン容疑者は最初の逮捕以降、１０８日間にわたって身柄拘束され、３月６日に保釈された。特捜部が手掛けた事件で、保釈後に再び逮捕されるのは異例。弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「非常に不適当だ」と話した。

　再逮捕容疑は２０１５年１２月～１８年７月、日産の子会社「中東日産」からオマーンの代理店に対し、計１５００万ドル（約１６億９８００万円）を支出させた上、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を、実質的に保有するレバノンの投資会社「Ｇｏｏｄ　Ｆａｉｔｈ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ」（ＧＦＩ）名義の預金口座に送金させ、日産に損害を与えた疑い。

　関係者によると、オマーンの代理店には１２年以降、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者が使途を決めていた「ＣＥＯ積立金」から、毎年数億円、計約３５億円が奨励金名目で支払われていた。

　この代理店幹部の個人口座から、幹部自身が代表を務めるＧＦＩを通じてゴーン容疑者の妻が代表の会社に資金が流れ、一部がクルーザー（約１６億円）の購入代金に充てられた疑いも浮上していた。クルーザーは「社長号」と名付けられ、家族らが使っていた。ＧＦＩの資金の一部は、ゴーン容疑者の息子がＣＥＯを務める米国の投資会社側に渡った疑いもある。

　関係者によるとゴーン容疑者は容疑を否認。米在住の広報を通じ「常軌を逸しており、恣意（しい）的だ」と抗議する声明を発表した。再逮捕前にはフランスの民放テレビＴＦ１などのインタビューに「私は無実で闘志にあふれている。国民としてフランス政府に私を擁護してくれるよう要請する」と回答。また、３日までにツイッターを開設し、１１日に記者会見を開くと公表していた。