関西大学の宮本勝浩名誉教授（７４）が１７日、今年４月２７日から５月６日のゴールデンウィーク１０連休がもたらす経済効果を試算。日本全体で２兆１３９５億８９６９万円であると発表した。東京スカイツリーの建築費用や観光客の消費を含めた１８６１億の約１１倍、上野動物園シャンシャン誕生の２６７億４７３６万円の約８０倍、ＳＭＡＰ解散時の６３６億円の約３４倍に上る。新時代「令和」到来と共にビッグウエーブが日本にやってくる。

　今年のＧＷは、天皇陛下のご譲位と皇太子さまのご即位のお祝いの行事に伴い、１０連休の大型連休となる。世の中の会社員・学生たちが長期連休到来に心を弾ませる中、さらに大きな期待を抱かせる結果が出た。

　宮本教授は、（１）国内・海外旅行によるプラスの経済効果、（２）休日増加に伴うデパートなど小売店の売上増加によるプラスの経済効果、（３）休日増加に伴う非正規従業員の仕事減少による消費支出のマイナスの経済効果などから日本全体の経済効果を算出。その結果、２兆１３９５億８９６９万円に上ると導き出した。

　旅行代理店では、大型連休を狙ったＧＷ商戦が繰り広げられている。ＪＴＢの予想データ（４日発表）によると、２４６７万２０００人の日本人が国内、海外旅行に出掛ける見込みで、全体の経済効果の約半分、９２７９億２２００万に達するという。

　旅行業のほか、デパートなど小売店の売上増加が予想される。デパートやコンビニは平日に比べ土日休日が売上増加するため、売上高が平日の１．３倍であると仮定。例年より３日休日が増えていることから、小売業の増加額が１０１２億４９８８万円となると算出した。

　今や日本の観光名所となった東京スカイツリー。同所の建築費用や観光客の消費を含めた１８６１億２０００万円の約１１・５倍にのぼる巨大な額がＧＷ１０日間で動くという。この結果に同教授は「他の案件と比較しても今年のゴールデンウィーク１０連休が日本経済に与える影響は、非常に大きいということがわかる」と結論づけた。

　一方で、連休のマイナス面も指摘。休日増による非正規労働者の収入減や保育施設や病院が休園、休診による私生活への影響を予測した。同教授は、楽しく長い休日の裏で「自分たちの生活にマイナスの影響が出る可能性があることも忘れてはならない」と注意喚起した。