菅直人元首相が２９日、ブログを更新し、熊本地裁で２８日に言い渡された、ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も差別を受けたとして国の責任を求めた判決に触れ、「判決は国の責任を認め賠償を命じました。大変すばらしい判決だと思います。国として控訴しないように働きかけていきたいと考えています」と記した。

　管氏は「昨日熊本地裁でハンセン病家族が、隔離政策による差別助長の国の責任について訴えた訴訟で、国の責任を認める判決が言い渡されました」と重大な訴訟があったことを記した。

　管氏は「実は私が厚生大臣に就任した１９９６年の最初の仕事がらい予防法の廃止でした」と無関係ではないことをつづった。「ハンセン病に治療薬が進歩し強制隔離は必要なくなった後も長く強制隔離政策が続けられていました。その根拠となっていたらい予防法を廃止したのです」と振り返った。

　また、管氏は「当時私も地元にあった国立療養所多摩全生園をはじめ多くの国立ハンセン病療養所を訪れました。鹿児島県の星塚敬愛園を訪れた時には一泊泊めてもらい、患者の皆さんとお風呂に一緒に入り、喜んでもらいました。翌日の新聞にその様子が大きく報道されたのには驚きました」とも。

　「患者の皆さんはもとより、家族の皆さんも長く差別を受けてこられました。それに対する国の責任を問うのが今回の裁判です。判決は国の責任を認め賠償を命じました。大変すばらしい判決だと思います。国として控訴しないように働きかけていきたいと考えています」と今後も関わっていくことを記した。

　◆２８日の判決の概要◆　ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も差別を受けたとして、元患者の家族５６１人が、国に１人当たり５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は２８日、「違法な隔離政策で家族も差別され、生涯にわたって回復困難な被害を受けた」として、国に対し原告５４１人に計約３億７６００万円を支払うよう命じた。元患者の家族が起こした訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。