元宮崎県知事の東国原英夫が２１日、ツイッターに新規投稿。反社会的勢力の宴席での闇営業が発覚した宮迫博之と田村亮が２０日に開いた会見で、吉本興業の岡本昭彦社長から会見を阻止する圧力発言があったとした件について「事実が仮に存在するとするならこれは由々しき事態」と指摘した。

　東野は宮迫と亮の会見を「その内容は衝撃的だった。彼等の主張が正しいとするなら、エンタメ・文化芸術界で日本を代表する最大手企業の旧態依然とした経営体質や経営手法が白地になった、極めて社会的に意義のある記者会見であった」と評した。

　自身はこれまでテレビ番組で「吉本興業の社会性・公共性・公益性について指摘させて頂いた」とし、「政府出資の官民ファンドからの出資事業、グラミン銀行との提携事業、大阪万博での主導的事業等々」と挙げ、「吉本興業は極めて社会性・公共性の高い企業である」と位置づけた。

　そのうえで「その企業に、隠蔽や恫喝・パワハラ等の事実が仮に存在するとするならこれは由々しき事態である。明日の経営陣の記者会見は注目である」と記した。

　また「仮に、恫喝等が事実であれば、第三者刑事告発により捜査案件にも成り得る」とも指摘した。

　「昨日の宮迫君・亮君の記者会見での発言で注目すべき点はいくつもあった。例えば、『今更ひっくり返せない』『全員クビにする』『民放各局が株主だから大丈夫だ』等々。これらについても説明が求められよう」と注目ポイントに挙げた。

　「今回の案件、一般の上場企業であれば、株主代表訴訟案件で、経営陣の責任等が問われる案件である。それらも含め、吉本興業の経営陣からどんな説明があるのか、明日の記者会見に注目である」とつづった。