公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の定例記者会見で、吉本興業が所属する多くの芸人と契約書を交わしていないことを念頭に「競争政策上、問題だ」と述べた。吉本興業を巡っては、所属芸人が反社会勢力のパーティーに出席した「闇営業」が発覚。吉本側が芸人やタレントと契約書を交わしていないことを疑問視する指摘も出ている。

　公取委の有識者会議は昨年２月にまとめた「人材と競争政策」に関する報告書で、「発注者（芸能事務所）は書面により、報酬や発注内容といった取引条件を具体的に明示することが望ましい」と提言。著しく低い対価で取引を求めることなどは独禁法上の問題となる場合があるとしている。