吉本興業が２０日、大崎洋会長、岡本昭彦社長の連名書面で、闇営業問題などで騒動となった後に、社内改革のため設置した経営アドバイザリー委員会から、中間取りまとめを受けたと報告した。

　「経営アドバイザリー委員会におかれましては、本年８月より４か月余りにわたり、弊社の経営課題について精力的にご議論いただき、本日、その中間取りまとめを頂きました」と伝えた。

　改革のテーマは、反社会的勢力の完全排除、タレントとの契約の在り方、コンプライアンス体制のあり方、コーポレート・ガバナンスのあり方だったとし、「委員各位からは、毎回、非常に活発でかつ深いご質問、ご指摘、ご意見をいただきました。加えて、弊社のタレント・社員向けのコンプライアンス研修と契約説明会に同席され、その内容を聴取された委員の方々からは、臨場感あふれるコメントを頂戴いたしました」と伝えた。

　「委員各位の真摯で忌憚のないご議論、ご指摘。ご意見には深く感謝いたしております。今後は弊社が、ファンの皆様、所属タレントをはじめ、あらゆるステークホルダーにいっそう愛され、社会から盤石の信頼をいただける企業になるべく、全力を挙げて努力してまいります」と掲げ、「倍旧のご指導、ご鞭撻をいただけると光栄でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます」としている。