ＡＫＢ４８グループの運営会社・ＡＫＳが、１８年１２月にＮＧＴ４８の元メンバーで女優の山口真帆（２４）への暴行容疑で逮捕され、不起訴となった男性２人に対して損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが２９日、新潟地裁で行われた。ＡＫＳ側の代理人である遠藤和宏弁護士は報道陣の取材に応じ、ＡＫＳと山口側が初めて“共闘態勢”を取ったことを明らかにした。

　ＡＫＳ側はこの日、山口に対する暴行について不起訴となったことについて、検察庁に対する不起訴記録の開示を求める文書送付嘱託の申し立てを行った。この件について、ＡＫＳは山口の代理人と接触し、「原則として異存はないとおっしゃっていただいて、ご協力いただいた」と明かした。

　昨年７月に裁判が始まって以来、山口側がＡＫＳ側の求めに対して肯定的な反応を示したのは、今回が初めてだという。遠藤弁護士は、双方が暴行事件について不起訴になったこと自体に疑念を持っているとし、「思いは１つだと思っております」と改めて“結束”を口にした。

　昨年１１月に行われた弁論準備手続きでも、ＡＫＳ側は同様の文書送付嘱託の申し立てを実施。地裁には受理されたが、検察側から不同意とされたという。そのため今回は、実際の「被害者」である山口側からの請求も付け加えた。

　遠藤弁護士は「被告らの供述調書、被疑者の弁護人の報告書等、被告らが当初保留していた、携帯電話等に関する捜索差し押さえ調書、鑑定調書」の開示を求めたと発言。「刑事訴訟法４７条で、不起訴記録は原則として開示しないとされていますが、但し書きで『相当な理由があれば例外的に認める』とありますので」とし、山口側の請求を付け加えたことが「相当な理由」になり得るとの考え方を示した。

　山口の出廷については「プライバシーの問題、ご本人のご意向もあるので、慎重に進めていきたい」とし、現状では要請を行っていないことも明言。また、２月中に原告であるＡＫＳがＮＧＴ４８の運営から撤退し、「株式会社ヴァーナロッサム」に社名が変更となるが、裁判については「商号が変わりますので、新会社が引き継ぐと聞いております」と話した。

　また、ＮＧＴ４８の現役メンバーに対する誹謗中傷などへの対策についても言及。「１つ１つ、悪辣で顕著な場合は、情報開示請求等を民事で進めている」とし、現状で「事件化しているものが２、３件ほどある」と明らかにした。