元新潟県知事の米山隆一氏が２日、ツイッターに連続投稿。安倍晋三首相が小中高校に一斉休校を要請したことに「感染症の拡大を防ぐ効果はほぼゼロと思われます」と数字で示した。

　米山氏は「３月２日現在の感染者数及び感染率は下記の通りです」として

（１）小中高生　４人　０．００００３％　

（２）全日本国民　２５６人　０．０００２０％

　米山氏は「（１）の集団において『一斉休校』をしなければ感染の拡大を防ぐ事ができないのであれば、当然（２）の集団も『一斉休業』をしなければ感染の拡大は防げないという事になります」と論じた。

　続く投稿で「言わずもがなですが逆に（２）の集団が自粛はあっても経済活動を続けている以上、（１）の集団だけ自宅待機にしても完全に焼け石に水で、感染症の拡大を防ぐ効果はほぼゼロと思われます」と一斉休校の効果はないと指摘。

　「ところがその為に日本のほぼ全国民が途方もない労力を払い、経済的損失を被ります。余りにクレージーすぎて最早喜劇です」とツイートした。

　米山氏は質問に答える形で投稿し、「可能性ならそりゃあります。可能性がない事など滅多にありません。私が言っているのは，（２）の集団（感染率が７倍）の集団を放っておいて、（１）の集団だけ物凄いコストをかけて対処するのは完全に焼け石に水で無意味だということです」と記した。

　米山氏は灘高校から東京大学医学部に進学。医師免許を持ち、司法試験にも合格している（ホームページより）。