新型コロナウイルス感染拡大の影響で日用品を買いだめする動きが続く中、自治体が取り組む「ふるさと納税」の返礼品でトイレットペーパー目当ての寄付が殺到、４日までに一部自治体は取り扱いを停止した。同日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、国内の感染者は千人を超え、１０３４人となった。死者は１２人。また、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、感染者が世界全体で９万８９３人になったと明らかにした。死者は３１１０人。

　愛知県春日井市は市内にトイレットペーパーやティッシュペーパーの製造工場があり、ふるさと納税の返礼品としてきたが、２日に当面の取り扱いをやめた。市担当者によると、トイレットペーパーの返礼品申し込みは１月が７４件、２月は２６日まで８６件だったが、２７日から３月１日までの４日間で４５９件に急増。返礼品の発注、発送に遅れが出る恐れがあると判断した。

　２月下旬になって、トイレットペーパーが品薄になるとのデマがインターネットなどで流れたためとみられ、市担当者は「寄付件数が増えて自治体の知名度が上がるのはありがたいが、こうしたデマに基づく買い占めがきっかけなので複雑な心境だ」とぼやく。

　岐阜県本巣市も返礼品として扱ってきたトイレットペーパーに申し込みが殺到し、やはり２日に取り扱いを停止した。市によると、２月２８日から３月１日までの３日間で約２千件の申し込みがあり、通常１カ月分の全返礼品数に匹敵する件数に上った。市担当者は「全国的には十分な在庫があると聞いている。冷静に対応してほしい」と呼び掛けている。

　トイレットペーパーが不足し始めたのは２月下旬。「（品薄の）マスクと原材料が同じ」、「中国に生産を依存」と指摘したツイートが発端とされる。実際は国内生産が大半で、原料はパルプや古紙。マスクに使われる不織布の原材料は主に化学繊維で、このツイートはデマだった。

　ふるさと納税サイト「さとふる」によると、本巣市の場合、１万円の寄付で返礼品のトイレットペーパーは７２個セットから１０８個セットまである。