新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は１９日、大規模イベントの開催に慎重な対応を求める一方で、感染が確認されていない地域では学校での活動を行ってよいとする新たな見解をまとめた。同日夜に、会議の副座長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が会見し、内容を公表した。

　国内の現状に関しては、どこで感染したか分からない感染者が増えていることに「（欧州で起きているような）爆発的な感染拡大“オーバーシュート”につながりかねない」と懸念を示し、対策強化を求めた。政府は見解を踏まえて、これまでに出した大規模なイベントの自粛要請や学校休校を継続するかどうか判断する。

　見解は現状について、都市部を中心に感染者数が徐々に増加し、どこで感染したのかが分からない人が増えている地域があると分析。爆発的な感染拡大を防ぐために①感染が拡大しやすい人混み②換気の悪い密閉空間③近い距離で会話する環境－の三つの条件がそろった場所を徹底して避けるよう訴えた。

　一方で、感染が確認されていない地域では、十分な対策を取った上で学校活動やスポーツ、文化施設の利用を行ってよいとしている。ただ、不特定多数の人が集まる大規模イベントは、集団感染を起こして感染者を各地に広げる恐れがあるため「引き続き慎重な対応が求められる」と提言した。