関西大学は１９日、宮本勝浩名誉教授の推定として、新型コロナウイルスの影響で東京五輪が延期、もしくは中止となった場合の経済的損失額を発表した。

　リリースでは、「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが、万一延期または中止になった時の経済的損失について計算した結果、延期の場合は約６４０８億円、中止の場合は約４兆５１５１億円となりました」と記述。宮本名誉教授は、「経済的損失とは、大会が延期または中止になった時に発生する新たな費用と、開催により期待されていた経済効果が失われる金額の合計を意味している」と説明。続けて、「諸説が飛び交っているが、延期による損失もかなり大きなものになると予想される。ましてや中止となると、日本全体では約４兆５１５１億円という膨大な経済的損失になることが推測される」とした。