元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２０日、読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」にゲスト出演。新型コロナウイルスにより休業を余儀なくされた人々に政府が休業補償を出すことについて「（イベントなどの）自粛要請期間中は（労働者に）補償するべき」と話した。

　イベント自粛要請により、フリーランスの仕事がどんどん減っている。橋下氏は「知事・市長・政府がやたら自粛と言うが、彼らは自粛要請しても、給料はびた一文減らない。民間はみんな苦しい思いをする。せめて自粛要請をする期間は補償をするべき」と持論を述べた。

　休業補償金についてもさまざまな意見はあるが、橋下氏は「お金を配るというのも額によっては必要だと思いますが、経済活動をしていこうという気持ちが合わないと貯金しますから。やるべきイベントをやったらいい」と、状況をみながらイベントを開催することも必要とした。