安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言について「７日にも発出する」と表明した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県と官邸で明らかにした。期間は５月６日まで。４月７日に宣言を出して８日から効力を発生させる方向。宣言を出すことで、対象地域の知事は不要不急の外出の自粛要請、学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示が可能になる。強制力を持つ都市封鎖は行えない。

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令によって、外出自粛の要請や、学校や大型施設の使用制限、医療体制の拡充など、対象地域の知事はさまざまな対策を取ることが可能になる。協力を求められる住民は日々の生活で何ができ、何ができなくなるのか。

　安倍首相は「フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできない」と説明するが、住民の暮らしも一定程度制限されることになる。

　住民は職場への出勤や通院、食品や医薬品の買い出しなどを除き、外出自粛を求められることになる。ただ、罰則はなく、企業活動を禁じる規定もない。

　駅や空港、高速道路は閉鎖されず、ＪＲや私鉄などの公共交通機関は運行を続ける。ダイヤの変更、減便の可能性はあるという。

　生活必需品を販売するスーパーやコンビニ、薬局は営業を続ける。銀行などの金融サービスも業務を継続する。農林水産省によると米や小麦粉、乳製品、冷凍食品、レトルト食品、即席麺などの在庫は十分にあり、供給量は確保されている。農水省は「過度な買いだめはせず、落ち着いた購買行動をお願いする」としている。

　一方、延べ床面積千平方メートル以上の店舗は、知事が状況に応じて営業中止などを指示できる。百貨店や大型ショッピングセンターは食品売り場などを除き、閉まる可能性がある。

　大規模イベントやコンサートなどは、会場の使用制限によってさらに影響が広がるとみられる。

　東京都の行動計画は「感染リスクが高い施設」に学校や保育所を挙げており、休校が続く都内の小中高校の再開はさらに遠のく可能性がある。延べ床面積が千平方メートル以上の大学や専門学校、学習塾も制限の対象となる。

　国立病院機構や日本医師会、主要な病院団体は「指定公共機関」になっているため、閉鎖されるのは院内で感染者が出た場合などに限られる。