安倍晋三首相（６５）は７日新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。接触機会の７～８割減を目標とし、対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。また、罰則など法的拘束力を伴う都市封鎖（ロックダウン）は実施しないことや、事業規模の総額で１０８兆円の緊急経済対策を実施することも宣言した。

　安倍首相の緊急事態宣言に関し、海外メディアからは批判や懐疑的な声が相次いだ。

　韓国・聯合ニュースは「新型コロナウイルスの拡散をどれほど抑制できるかは不透明だ」と報道。宣言を受けた措置には「強制力が不足し、大きな変化はないとの観測もある」とし、宣言が遅すぎたという指摘も出ていると伝えた上で、「宣言後も個人間接触で感染が拡大する可能性は排除できない」とした。

　台湾・中国時報は「中国でウイルス感染が発生した際に国境封鎖などの措置を取らなかった」として、安倍政権の政策が後手後手に回っていると指摘。フランスでもフィガロ紙は「本当のところ『緊急事態』という表現は錯覚させる。本質ではなく程度の変化だ」と指摘。リベラシオン紙は「安倍氏はためらい、決めた」との見出しで報道した。