安倍晋三首相（６５）は７日新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。接触機会の７～８割減を目標とし、対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。また、罰則など法的拘束力を伴う都市封鎖（ロックダウン）は実施しないことや、事業規模の総額で１０８兆円の緊急経済対策を実施することも宣言した。

　政府の緊急事態宣言を受け、東京都は７日、休業を要請する対象の業種や施設を１０日に発表し１１日の開始を目指すと表明した。大阪府は、民間施設の休業要請は直ちにせず、府民への外出自粛要請の効果を踏まえて今後検討するとした。埼玉、千葉、神奈川、兵庫の各県も当面は休業要請しない方針。７都府県の対応が分かれる事態となった。

　東京都はこの日、休業要請する対象施設を公表しなかった。国との調整が必要なためとしている。関係者によると、都が作成した案では、大学や学習塾、ライブハウスのほか、キャバレーやバー、居酒屋、理髪店、ホームセンター、インターネットカフェも対象となる見通しとなっていた。西村康稔経済再生担当相は７日の衆院議院運営委員会で、理髪店やホームセンターは休業要請の対象にならないとの考えを示し、国と都との間で齟齬（そご）が生じていた。

　東京に次いで感染者が多い大阪府は、同府全域で５月６日まで外出を控えるよう府民に要請した。特に夜の繁華街への外出自粛を強く求めた。

　千葉県は週末や夜間に限定していた外出自粛要請を昼間にも拡大することなどを決めた。森田健作知事は記者会見で「宣言は痛みを伴うが、一日も早く（感染拡大を）止めることが大事だ」と述べた。