安倍晋三首相（６５）は７日新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。接触機会の７～８割減を目標とし、対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。また、罰則など法的拘束力を伴う都市封鎖（ロックダウン）は実施しないことや、事業規模の総額で１０８兆円の緊急経済対策を実施することも宣言した。

　日本の歴史が動いた。史上初めてとなる特措法による緊急事態宣言が、ついに発令。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化するもので、首相は対策本部会合で接触機会を７～８割減らした場合「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。

　会見では、現在のペースで感染拡大が続けば感染者が２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超えると指摘し、「医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす。病床数は限界に近づいている」と強調。ナイトクラブやカラオケ、ライブハウスへの出入りは控え、多人数での会食を行わないよう求めた。

　緊急事態宣言のタイミングについては、累積の感染者数や感染者数増加のスピード、医療態勢の整備などを挙げ、専門家と協議しながら判断したと説明。都市封鎖や道路を封鎖することは全くなく、電車やバスなどの公共交通機関は運行されると説明。個別の休業補償を否定した上で「困難な状況にある皆さんに現金給付を行っていきたい」と語った。

　専門家で構成する諮問委員会は７日午前、宣言内容を「妥当」と評価。この後、首相は対象となる地域や期間を国会に事前報告し、質疑した。

　特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は参院議院運営委員会で、７都府県を対象とした理由に関し、増加する感染者数や感染経路不明者数を踏まえ「総合的に判断した」と説明。「北海道、愛知県、京都府も議論された」と明かし、この３道府県については、感染者数は多いものの倍増する速度が遅く、感染経路不明者も比較的少なかったとした。

　また政府は同日、臨時閣議を開き、過去最大となる事業規模１０８兆２千億円の緊急経済対策と、財源となる２０２０年度補正予算案を決定。安倍首相は「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。

　対策は感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「Ｖ字回復フェーズ」の２段階で実施。民間支出分なども含めた事業規模は、リーマン・ショック後の０９年４月に決定した５６兆８千億円を大幅に超えた。