元厚労相で前東京都知事、国際政治学者の舛添要一氏が８日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令する会見の中で「緊急事態を１か月で脱出するには人と人との接触を７～８割減らすことが前提」と述べたことに対し、「経済活動を２～３割に落とせということ」と反論し、「休会しない国会は２～３割の議員でやってみたら？」と皮肉を込めた。

　舛添氏は「安倍首相は、人との接触を最低限７割、極力８割削減というが、単純化すれば経済活動を２～３割に落とせということだ。２週間後に感染者数が減るというが、兵糧も支給しなしで１ヶ月どう食いつなぐのか。そもそも正確な感染者数が掴めるのか」（原文まま）と問題提起。「国会は休会しないという。２～３割の議員でやってみたら？」と皮肉った。

　さらに、舛添氏はＴＢＳ系「グッとラック！」に出演して政府の緊急経済対策ついて語った内容を報告。収入が減少した世帯への３０万円の現金給付では対象者の仕分けが複雑であることに「不公平感がある。国民の分裂を招きますよ。『お前もらっただろ、俺もらってない』って」と危惧し、「目をつぶって一律にやりなさい」と一律支給を訴えた。

　その上で、同氏は「政府の発表した経済対策案では、今困っている人たちを救うことは出来ません。迅速さに欠け、手続きが煩雑で、不公平であり、国民を団結させるどころか、分裂させてしまいます」とツイートした。