ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の丸山穂高衆院議員が８日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛によって個人事業主などが打撃を被る中、国会議員には予定通りにボーナスが給付され、地方への移動もするなど、国民に強いられた生活とはかけ離れた現状を指摘した。

　丸山氏は「『マスク２枚』はまだ届きませんが２日後に議員へは１３０万歳費＋５０万文通費半分、６月に『３０万給付』どころか議員ボーナス３００万強給付」と切り出し、「あれれぇ？おっかしーぞぉ。３・１１は月５０万／半年削減したのになぁ」と、民主党政権だった２０１１年の東日本大震災発生後の対応と比較して、現状に疑問を呈した。

　さらに、同氏は「国民にはコロナ疎開を控えてといいながら国会議員が東京から地元へ戻るとか本末転倒。少なくとも宣言の期間中に地元に戻る議員はいないと思いますが。まさかね」と問題提起。「例えば鳥取は東京からの転入者に２週間外出自粛要請するらしいですが、それなら東京にいた議員らも地元戻りは２週間隔離すべきかと」と提言した。

　丸山氏は「国民へは貰える方限定でしかも３０万の給付。でも国会議員は全員６月にボーナス３００万？３・１１時は毎月歳費削減してましたね」とまとめ、「これは丸山や河井議員らにも支払われますよ。両院議運会派のご決断が大事」とツイート。自身や公選法違反（買収）疑惑の渦中にある前法相の河井克行衆院議員と河井案里参院議員にもボーナスが支給されることを俎上に載せた。