緊急事態宣言が出た翌日の８日朝に東京都心部を訪れた人が、感染が広がる前の２月初めよりも６割前後減ったことが９日、ヤフーのビッグデータ分析で分かった。名古屋、大阪、福岡３市の中心部についての減少率は２～３割台だった。

　分析の対象は、東京の中央区、港区、千代田区、名古屋市中区、大阪市北区、福岡市博多区の６地域。通勤時間帯の移動の変化を調べるため、平日の午前８～１０時に、対象の区内を来訪した人の数を推計した。

　国内で感染が広がる前の２月３～７日を基準にすると、４月８日時点で最も大きく減ったのは銀座のある東京都中央区で６１％減。ほかの３市の減少率は大阪市が３４％、福岡市は３７％となり、緊急事態宣言の対象に含まれなかった名古屋市は２４％にとどまった。

　ヤフーは同社のアプリをスマートフォンで利用、位置情報の提供にも同意した人のデータを使って分析した。