緊急事態宣言を受け、東京都の小池百合子知事は９日夜、休業要請の内容を１０日に発表して実施すると明らかにした。西村康稔経済再生担当相と内閣府で面会後、述べた。都は不調に終わった場合、独自の実施も視野に検討を進めていた。

　小池氏は９日中に最終案をまとめて１０日に公表し、１１日開始の意向を表明。９日に確認された感染者数はこれまでで最多の１８１人に上り、速やかな休業要請で都内の急激な感染拡大を抑えたい都側と経済への影響を懸念する政府側との間で合意できるかが焦点となっていた。

　都の案は対象施設を【１】休業要請（大学、学習塾、体育館、映画館、ライブハウス、ナイトクラブ、バーなど）【２】種別によっては休業要請（学校や保育所、福祉サービスなど）【３】感染防止対策の協力を要請した上で業務を続けてもらう生活インフラ（医療機関や金融関係、スーパー、コンビニ、ホテル、公共交通機関など）－の３種類に分類する内容。

　だが、具体的な業種の選定を巡り国側との調整が難航。当初、都が休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし、居酒屋も営業時間を午後８時ごろまでとする方向になっている。