2020.04.15

国会議員の歳費２割削減　それでも月額１０３万５２００円

拡大

　自民、立憲民主両党の国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、国会議員歳費を当面１年間、２割削減する方針で基本合意した。与野党各党による協議の上、早期の法整備を図り、５月実施を目指す。自民の森山裕国対委員長は「非常に厳しい状況が続き、国民は苦労している。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と述べた。

　歳費とは、議員活動に対する報酬で「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に定められている。歳費月額は１２９万４千円（議長は２１７万円、副議長は１５８万４千円）で、２割削減されると１０３万５２００円になる。

　国会議員歳費を巡っては、２０１１年３月の東日本大震災後に半年間、特例法で毎月５０万円削減。１２年５月からの２年間も、消費税増税に向けて「身を切る」姿勢を示すとして削減した例がある。