国民民主党の小沢一郎衆院議員が１５日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が１３日に自民党の役員会で「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と発言したことに対し、「総理は本気で言っているのだろうか？たちの悪い何かの冗談だろうか？もはや正気の沙汰とは思われない」と指摘した。

　安倍首相が「世界に例がない」とした休業補償だが、英国はフリーランスを含む自営業者に平均所得の８０％を支払い、フランスでは商店などの従業員に賃金の７０％までを補償、ドイツでは従業員１０人以下の事業所には３か月で最大約１８０万円、従業員５人以下の事業所には最大約１０７万円を給付…などと、各国の例が既に報じられている。

　また、小沢氏は「５月６日で『補償なき外出自粛』は解除されるのだろうか」と問題提起。「ろくに検査もせずに毎日数百の感染者数を発表し、仮にそれが多少減ったとして解除できるだろうか。世界がその数字を信用するだろうか。このままでは感染も収まらず経済社会も壊滅する。常に最悪の事態を想定するのが政治。まだ、わからないのか」と警鐘を鳴らした。