立憲民主党の蓮舫副代表が２１日、ツイッター投稿で、新型コロナウイルスの緊急経済対策で実施する一律１０万円給付は、「世帯主」から家族分の一括申請を受け付ける方向となったことに、「どうして、世帯主にこだわり続けるのだろう」「多様な家族のあり方を否定するのだろう」と提起した。

　「何より、ＤＶ被害者、虐待等で避難されている母子等、守るべき人たちに給付される仕組みを提案します」と問題点を指摘した。

　その後の投稿で、総務省担当者から「受付や給付開始は市区町村の判断となるが、迅速な給付をお願いしていきたい」と説明があったと記した。

　また「家計支援の趣旨　給付を迅速に行う　事務の効率化等の観点から『世帯主』が受給権者となったとの説明です」とも記し、「住民票上は同世帯でも違う住所に住むＤＶ被害者などへの対応は『検討していく』方向と言います」と伝えた。