愛知県の大村秀章知事（６０）が、昨年８～１０月に予定されていたが、一部が中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を開催した「あいちトリエンナーレ２０１９」への負担金不支出を決めた名古屋市に対し、支払いを求めて提訴する意向を示す文書を関係者に送付していたことが２１日、分かった。

　「あいちトリエンナーレ実行委員会」はデイリースポーツの取材に対し、同会の会長を務める大村知事が、同会の運営会議メンバーに対し、名古屋市への支払いを求めて提訴することへの賛否を問う文書を送付したことを認めた。大村知事は同日、記者会見を実施。今後も粛々と手続きを進めていく意思を示した。

　運営会議メンバーの一員として文書を受け取った名古屋市の河村たかし市長（７１）は猛反発した。名古屋市はデイリースポーツの取材に対し、「不支出は有識者の意見なども踏まえて市で決定したこと。河村市長が再三、運営会議を開くように要請してきたが、応じられなかった。今回の文書も、市に何も説明する機会も与えずに一方的に提訴するというのは受け入れがたい」と回答した。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の現状も鑑み、「県民、市民が一丸となってコロナ対策を全力で進めていく時期であり、このような時期に提訴というのは不適切」と強く反発。実行委側は「適正な債務として発生したもの。粛々と手続きを進めるだけ」とし、新型コロナウイルスによる混乱は斟酌（しんしゃく）しないことを明らかにした。

　「あいちトリエンナーレ２０１９」を巡っては、「表現の不自由展・その後」において、慰安婦問題を象徴する作品や、昭和天皇の写真を焼き、灰を足で踏み付けるような映像などが展示されたことに河村市長が反発。大村知事の運営が不適切だったなどとし、市の負担金の一部、およそ３３００万円を不支出としていた。