大阪府が２４日、新型コロナウイルスのまん延を防ぐためとして、特別措置法４５条に基づきパチンコ店６店に休業を要請、全国で初めて店名公表に踏み切った。これまで２４条が規定する一般的な協力呼び掛けにとどまっていたが、営業の自由など私権制限への懸念がある強い措置に移行した。他にも２８のパチンコ店が休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているとした。

　吉村洋文知事は「利用を控えてという呼び掛けのための公表だ。こちらのパチンコ店に府民は行かないようにして感染拡大防止に協力してほしい」と府庁で記者団に語った。

　府によると、２３日までに営業を続けていると確認したパチンコ店のうち１１店の事業者に協力が得られない場合の対応を事前通告し、５店が休業に応じた。

　また、６店のうち大阪市の２店は２５日から休業する意向を府に伝えた。堺市堺区のパチンコ店の運営会社は報道機関向けにコメント。パチンコ業が政府の資金繰り支援の対象から外されてきたことを挙げ、「この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」と理解を求めた。経済産業省はこの日、中小企業の資金繰り支援の対象業種をパチンコ店などに拡大すると発表した。