大阪府の吉村洋文知事（４４）が２５日、ツイッターを更新。新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店と、そのパチンコ店に通う客を批判した。

　吉村知事は２４日、休業要請に応じない府内の大型パチンコ店６店舗を公表し、感染拡大防止のため府民に利用しないよう呼びかけた。２５日には６店舗のうち、大阪市内の２店舗が休業したが、ほかの４店舗については、２５日正午時点で要請に応じるとの連絡はなく、堺市のパチンコ店には客が押しかけた。この様子はテレビなどでのメディアでも報じられた。

　吉村知事は２５日、“堺の店舗は営業、店内ほぼ満席”などと伝えるニュースを引用。「公表後休業が２店、公表後も営業が４店。ここで感染が広がっても、医療従事者や行政は命を救う為に活動する。」と“３密になりうる”とした要請を無視し、営業した店や訪れた客への憤りを隠せない様子でツイート。

　続いて、「呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律１０万円配っても一緒。」と政府が一律１０万円給付しても、パチンコ代に使ってしまう人がいることを指摘。「パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき。国はパチンコをギャンブルと認めず、何らの規制もない。依存症対策も正面から論じてこなかった。ＩＲは入場制限や依存症対策を様々とる。パチンコもやるべきだ。」とカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に対し、“ギャンブル依存症の人が増える”などと反対する意見があることに触れながら、投稿した。

　なお、大阪府は２６日、新たに枚方市内のパチンコ店が休業要請に協力したことを公式サイトで発表。吉村氏も同日、ツイッターで感謝の思いを記している。