新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が２８日、開かれた。政府配布の布マスク（俗称アベノマスク）を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業４社のうち、なかなか明かされなかった最後の１社が、２７日になって福島市の「ユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問した。

　同社との契約について加藤勝信厚労相は、「輸入の関係の会社も一緒くたの契約になってるそうですが、５・２億円」「３月１６日に令和元年度予備費で緊急随契」と述べた。

　またユースビオ社は「マスクの布の調達、あるいは納品時期等の調整」を担当し、マスクの生産輸入は「シマトレーディングという会社」が担ったと、新たな会社の存在も明かした。

　大串議員は、ユーズビオ社が４月に定款変更して輸出代行業などを加えているが、なぜ３月時点で輸出入業者ではなかった同社と、政府側から求める随意契約を結んだのかと指摘。加藤厚労相は「経産省主体で広く声かけをしていただき、それに応えて頂いた事業者の１社。品質、価格、供給能力、迅速対応が可能かの観点から選定を行い、随意契約を行った」とした。

　大串議員は「どういうルートか。私の地元に多い縫製工場に声かけがあったとは聞いていない。なんか人的な関係、誰かのお友達であったとか、なにがしかの関係があったと思ってしまう。随意契約で５億。相当な説明責任がある」と問うと、加藤厚労省は「幅広くお願いして、早くできるところを積極的にとりにいくのが今の我々の姿勢。経産省が呼びかけた中から、手を挙げていただいた」とした。