元文部科学事務次官の前川喜平氏が２８日、ツイッターに新規投稿。「休校には反対」との意見を表明した。「学習権という人権を侵害する行為」などと理由を示した。

　前川氏は新学期を始めることができない現状について、「学年の始期を９月にする案は何度も検討した。簡単なことではない」と投稿。「学齢を５か月引き上げるのか？１７か月間に生まれた子どもを１学年に括るのか？子どもと大人では１月の重みが違う。安易に考えてはならない。もし本当にやるなら周到な準備と経過措置が必要だ。コロナに乗じて議論すべきことではない」と一層の慎重さが求められると投稿。

　続けて前川氏は「とにかく僕は、安易な休校には反対だ。子どもの学習権を侵すからだ」と主張。「休校は子どもたち自身の生命の危険がある場合に限るべきだ。生存権は学習権より大事だからだ。感染の拡大を防止するという公共の福祉のための休校は、他により効果的な手段が無い場合に限るべきだ。居酒屋やパチンコ屋の休業が先だ」と投稿した。

　さらに前川氏は「やむを得ず休校にする場合にも、子どもたちの学習権を保障するために、最大限の代替措置（教育上の補償措置）を講じなければならない。双方向オンライン授業は直ちに導入すべきだ」とも指摘。

　「学校を休校にしても、困るのは子どもと保護者だけで、事業者が倒れることはないし、事業者からの休業補償を求める声は出てこない。そこが居酒屋やパチンコ屋の休業と違う。弱い声は無視できる。だから安易な休校が行われる」と現状を分析。「休校は学習権という人権を侵害する行為なのだということを肝に命じるべきだ」と投稿した。