安倍首相は２９日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた全国への緊急事態宣言に関し「（期間が終わる）５月６日に、緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。「ただ、今ここで私が判断することはできない」とも述べ、専門家の分析を踏まえて延長の要否を最終判断する考えを示した。西村康稔経済再生担当相は、３０日以降に政府の専門家会議を開催すると表明した。

　首相は判断のタイミングについて「（５月６日の）直前であれば、大変な混乱があるかもしれない」と説明。地方自治体から早急に方針を提示するよう求める声があることなどに触れ「行政の立場としては、そういうことも勘案して判断したい。いつ国民に伝えられるかを協議している」として６日より前に方向性を示す意向を示した。

　政府の専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長は「あと１週間程度は感染状況を見て、その後にどのような状況になっているかを判断する」との見通しを示した。

　これに先立つ衆院予算委で、首相は感染状況に関し「ある程度の接触機会の削減効果は出ているが、まだまだ８割に至っていない」と指摘した。