大阪府の吉村洋文知事（４４）が５日、新型コロナウイルスの対策本部会議後に会見し、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や休業要請などを段階的に解除するための３指標による大阪独自基準「大阪モデル」を発表した。条件を満たせば１５日以降、段階解除してゆく。吉村知事は、安倍晋三首相（６５）が緊急事態宣言を延長決定したが、解除に向けた具体的数値などを示さなかったと指摘。会見や出演番組で「批判されても誰かがやらないといけない」「大阪がやらなければずっとやらない」と述べた。

　安倍首相が宣言延長を決めながら、具体的な宣言解除の条件を示さない姿勢に、吉村知事は「本来は国で示して欲しかったですが、どうなったら休業要請・措置が解除されるのか、出口戦略を明確に示す必要がある」と述べ、全国に先駆けた基準を発表した。

　（１）感染経路不明者が１０人未満（２）検査陽性率が７％未満（３）重症患者用の病床使用率６０％未満－の３項目とも１週間続けて達成した場合に段階解除に入る。

　ただし、第２波を想定し、解除後に数値が悪化した場合は、再び自粛要請などを行う。

　吉村知事は「初めての取り組みで、チャレンジ。大阪が今回やることが、国にとってのきっかけとなればいい」とした。今後、国から優秀な出口戦略が示されれば、国の基準に合わせればいいとしたが、「大阪がやらなければ、ずっとやらないですよ」と語った。

　吉村知事は、この日朝にフジテレビ系「とくダネ！」に大阪からリモート出演。政府の対策を「出口が見えないトンネル」と指摘し、「１日１日が死活問題だと意識すべき。我々給料が減らないグループが方針を決めている」と、自身を含め政治家が強い危機感を持つべきだと述べた。

　「大阪モデル」を示すことに「徐々に解除して、それで感染が増えたら『お前のせいや』と批判される可能性もある。でも、誰かがやらないといけない。数値を決めるのは勇気がいるが、これをやるのが政治家の仕事だ」と語った。