西村康稔経済再生担当大臣が６日、ツイッターに新規投稿。吉村洋文大阪府知事が、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態措置の解除基準を国が示さないと非難したことに「仕組みを勘違いしているのではないか」と疑問を呈した。

　西村大臣は「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任」と自治体の判断であると投稿。さらに、「また都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか」と投稿した。

　政府が緊急事態宣言の延長を決定したことを受け、大阪府は５日、改めて府民に外出自粛や休業を要請した。合わせて、要請を段階的に解除するための大阪独自の基準を公表した。吉村知事は「どうなれば解除するのか明確な出口戦略が必要」などと述べ、政府が緊急事態措置の解除基準を示さないことに「出口の無いトンネルを歩き続けることはできない」などと批判していた。