政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を５月末まで延長してから初の平日となった７日、首都圏などでは通勤客がやや増えたものの、以前とはほど遠い状況だ。ＪＲ東京駅周辺は行き交う人が減ったままで、多くの人がマスクを着用していた。

　感染が落ち着きつつある各地では、休業要請の緩和を受けて多くの民間施設が営業を再開。一方、特定警戒都道府県では、北海道と東京で各２４、神奈川で３３のパチンコ店が引き続き休業を求められているにもかかわらず営業を「強行再開」したことが判明し、石川、大阪、兵庫でも複数店が確認された。

　大阪市旭区の店舗には７日午後、続々と客が来店。駐輪場はいっぱいで、駐車場に向かう車の中には近隣県のナンバーもあった。

　大阪市都島区の男性介護ヘルパー（２７）は外出自粛に疲れ顔。店内はほぼ満員で感染の不安もあるが「やることがなさすぎて来てしまった」という。東大阪市の２０代無職男性はアルバイトが見つからず「少しでもお金を稼げたら」と話した。

　この状況に、東京都の小池百合子知事（６７）は記者団に「まだ厳しい状態が続くので、皆さまの協力を引き続きお願いしたい」と述べ、大阪府の吉村洋文知事（４４）は「粘り強く（休業を）お願いする」と話した。