元文部科学事務次官の前川喜平氏が１２日、ツイッターに新規投稿。今週内にも衆院通過される見通しの検察庁法改正案によって、黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年は「自在に延長できる」ことになり、２０２５年２月の６８歳誕生日までか、さらには７０歳となる２７年まで検事総長に据え置かれる可能性を指摘した。

　検察庁法改正案に抗議する人たちに対し、「改正法の施行は２２年４月で、その前の２月に黒川氏は６５歳の定年になるので同氏と法改正に因果関係はない」という容認派の反論もあるが、前川氏は「２２年４月の改正法の施行までは現行国家公務員法により、施行後は改正検察庁法により、黒川氏の定年は自在に延長できる」と説明。「２５年２月の６８歳誕生日まで黒川氏を検事総長に据え置くこともできる。検察庁法再改正で定年を７０歳にすれば２７年まで据え置ける」とした。

　検察庁法改正案では検事総長も定年延長ができ、再延長、再々延長もできることから、前川氏は「つまり、６８歳の誕生日まで居残れることになる。もし黒川氏をこの夏に検事総長にすれば、２０２５年の２月まで彼を据え置くことが可能になる。もっと彼を据え置きたければ、また検察庁法改正をすればいいわけだ」と指摘した。

　検察庁法改正案の「からくり」を踏まえ、前川氏は「アベ首相は、黒川氏（及び彼と同類の人物）をできる限り長く検察の中枢に置いておきたいのだろう。摘発されては困る犯罪が存在するからだろう。公職選挙法違反かな？」「黒川氏が６５で辞めても、第２の黒川は必ず用意されるだろう」と危惧した。