大阪府は１４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、特措法に基づく休業要請を１６日午前０時から部分的に解除することを正式に決定。吉村洋文知事（４４）が同日、会見で発表した。

　ナイトクラブやライブハウスなどクラスター（感染者集団）が発生した業種は対象外。府民には引き続き不要不急の外出を控えるよう求め、各種イベントも屋内外、規模の大小を問わず開催自粛を要請する。解除の条件とした独自基準「大阪モデル」を１４日まで１週間連続でクリアしたことを受け判断した。

　解除は府が示した感染防止マニュアルを順守することが条件。百貨店などの商業施設、映画館、美術館、ホテルの宴会場部分などが対象となった。飲食店の営業時間は２時間延長し午前５時から午後１０時まで、酒類提供は午後９時までとした。インターネットカフェやパチンコ店などは千平方メートル以下の施設に限って認める。

　府は達成状況を分かりやすく伝える必要があるとして、１１日から通天閣や太陽の塔のライトアップをスタート。１４日夜、初めて「解除」を示す緑色が点灯した。