安倍首相は１４日、官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、３９県の解除を決定したと発表した。緊急事態宣言の解除は、重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県が対象。東京、大阪など継続対象の８都道府県については、２１日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断する。安倍首相は記者会見で、感染が再拡大した場合は「２度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。

　３９県では感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。一部解除に合わせて基本的対処方針を改定する。首相は、緊急事態の再発令に関しては「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」と強調した。

　８都道府県に関しては期限の３１日を待たずに可能であれば宣言を解除すると明言。自らの政治責任については「国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜く。その責任を果たしていく決意と覚悟だ。国民と新しい日常をつくる点でも責任を果たしたい」と述べた。また、感染が再拡大するリスクがあるとして、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えるよう呼び掛けた。