元東京地検特捜部副部長で元衆院議員の若狭勝弁護士が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」で、今国会で検察庁法改正を進めている安倍政権に苦言を呈した。

　改正案では、検察幹部の役職定年が、内閣が認めれば３年延長可能となっている。これは今年３月になって足されたものだ。

　若狭氏は「それこそ検事が政治家の事件をやろうとする際には、政権の顔色をうかがって捜査をし、そこそこのところで捜査を終わらせよう、あるいは事件も大きくならないようにしようなどというふうに検事の方が思ってしまう恐れがある。いわば政治からの検察の独立というのが脅かされることにもなりかねない」と危惧。

　安倍政権が成立を急ぐ理由を「今年１月３１日に黒川（弘務・東京高検）検事長の定年延長を内閣承認という形で認めてしまった。おそらくこれはほとんど根拠のない極めて卑劣な手段で内閣が承認したという手続きを行いました。その法案を通してしまえば、後付けながら、問題なきことにすることができると。ばたばたと速やかに法案を成立させようとしていると思われます」と推察した。

　「（新型コロナウイルスの影響で）国民の命あるいは財産、企業の存続というのが危うくなっていく。それをきちっと直視しなければいけない時に、国民が検察庁法の改正をやってくれ、急いでやってくれなどと言ってる人はまずもっていないわけですから、全くもって国民目線には立っていない」と、改正を急ぐ安倍政権の姿勢に苦言を呈していた。