大阪府の吉村洋文知事が１８日、府庁で会見。府内の新規感染者が２カ月ぶりに「０」となったことに、「府民の皆さんの協力と、多くの犠牲も伴った結果。数字は率直にうれしいが、今後もこのレベルの数字を目指すなら経済活動が維持できない。緩みが何とかじゃなく、ウイルスと共存し、コントロール下に置くことを目指すことが重要」と述べた。

　そのうえで、現在、国が権限を持つ緊急事態宣言の発令を、各都道府県知事が持つ方が適切判断できるうえ、「知事が腹をくくれる」と語った。

　吉村知事は「府民の皆さんへの行動への働きかけやあるいは休業要請は知事の権限、緊急事態宣言の部分だけが国では、誰が最終責任者か、よく分からない」と現状を指摘。

　「今は安倍総理が県ごとに決めているが、変えるべきだ。地域にどんな危険があるのか、国より知事の方が適切に判断できると僕は思います」と述べた。

　「宣言が総理の権限となると、知事の側からすると国がやってくれよと、ねじれが生じ、責任が明確にならない。自分が腹決めて決断することになってこない。だれが最後、責任を持ってやるべきかを法律で決めるべきだと思います。知事が最終責任者となれば、腹を決め、目の色が変わってくると思う」

　現在の中央集権的な形態がある以上は、国は知事を財政などでフォローする役割を担うべきとし、「次に第２、第３波が来る前に、権限整理したい方がいい」と訴えた。