大阪府の吉村洋文知事（４４）が２０日、大阪府庁で定例会見を行った。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が大阪、京都、兵庫の３府県で２１日にも解除されることに「僕は解除したいと思う。出血を伴う休業要請を出していることを考えると、関西全体をみても解除されるべき」と述べた。

　兵庫県・井戸敏三知事（７４）が解除について「前のめりになりすぎているのでは」と慎重な姿勢をみせたことには「それは井戸知事のご意見」と話した。

　休業要請の対象から外す業種に関しては「２１日夜に判断し、１日準備期間をおいて２３日からになる。範囲は近畿３府県でできるだけ足並みをそろえたいと協議している」としたが「最終的にはそれぞれの自治体の判断でやると思う」と話した。

　現在、休業要請している、クラスターが実際に発生したライブハウスやナイトクラブ、またパチンコ店など大規模遊興施設について営業再開を協議する予定。「きちんとした感染防止対策が取れるか、事業形態としてリスクがどれくらいあるか。またクラスターが発生した時のことを考えて判断したい」とした。