東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下の今月、新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあることが２０日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。報道を受けて与野党からは事実とすれば辞任すべきとの厳しい指摘が相次ぎ、検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は不可避の情勢となった。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。

　週刊文春の記事によると、黒川氏は１日と１３日、東京都内の知人の産経新聞記者宅で、朝日新聞の元検察担当記者を交えた計４人で賭けマージャンをした疑いがあるという。

　緊急事態宣言を受け、都は都民に外出自粛を要請していた。文春は黒川氏が記者のハイヤーで帰宅する様子も報じた。

　政府は１月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を８月まで延ばすことを閣議決定。稲田伸夫検事総長（６３）の後任に就くかどうか注目されていた。

　自民党の中谷元・元防衛相は、取材に「事実であれば、政府が国民に自粛をお願いした期間中の行為で言語道断だ」と辞職を要求。自民党幹部も「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。公明党の石田祝稔政調会長は「事実であれば、職務を続けられる話ではない」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「事実であれば刑法の賭博罪に当たる。説明できないのなら、任にあらずとならざるを得ない」と指摘した。

　政府与党は、政府の判断で定年を延長できる検察庁法改正案の今国会成立を目指していた。しかし、著名人らがツイッターで「政権の検察への介入につながる」と相次いで非難し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら多くの検察ＯＢも法案への反対を表明。国民の理解を得られないと判断し、成立を断念した。

　野党は「改正案は黒川氏の定年延長を後付けで正当化するものだ」と批判していた。

　黒川氏は１９８３年に任官。秘書課長や官房長、事務次官などの枢要ポストを歴任し、２０１９年１月に東京高検検事長に就任した。今年２月に６３歳になったが、定年が延長された。