新型コロナウイルスの拡大による緊急事態宣言が２１日、大阪と京都、兵庫の近畿３府県で解除され、首都圏４都県と北海道では維持された。大阪府の吉村洋文知事（４４）は府の対策本部会議を開き、府内の娯楽施設や飲食店などに出している休業要請の対象範囲を２３日午前０時から大幅に縮小することを正式決定。東京都より先に宣言が解除された要因を問われた吉村知事は「危機に一致団結してご協力いただいた」と、ナニワの結束力に感謝した。

　実を結んだ“大阪パワー”に、笑顔も見せていた。この日の会見で吉村知事は、大阪の人出減少率が群を抜いていたとして「人の流れや量が一番減っていたのは大阪。犠牲や出血も伴ったが、府民のみなさんのご協力があった。大阪人は自由な人が多いが、危機に一致団結してご協力いただいた。結束が（感染者数が）右肩下がりになった理由」と、府民の協力に頭を下げた。

　近畿３府県への緊急事態宣言解除を受け、吉村知事は府の対策本部会議を開き、娯楽施設や飲食店に出していた要請の解除を正式決定した。「ＵＳＪや海遊館なども一定の感染症対策を求めて開館を認めていきたい」として、大規模テーマパークなども再開は可能と判断。ＱＲコードを使った大阪コロナ追跡システムの導入など、感染症対策への協力を要請する。

　２３日午前０時をもって、現在営業時間が午前５時～午後１０時（酒類提供は午後９時）となっている府内の飲食店や居酒屋などのフル営業は可能になる。

　一方で、クラスター（感染者集団）が発生したライブハウスやカラオケボックス、スポーツクラブ、ナイトクラブ、スナック、バーなどへの休業要請は継続。吉村知事は「クラスターの発生は重く受け止めないといけない。もう少し詰めていく必要がある」として、２９日に改めて解除の可否を判断する。

　日常を取り戻すために、新たな局面に立った。吉村知事はウイルスと共存しながら、感染症対策を取った上で徐々に社会的活動を回復させると強調した。「外出をしていただいても結構です。ただし接触を減らすなどの意識はしてほしい。ウイルスと共存する第２ステージを創っていきたい」。新しい生活様式の定着を念頭に、外出にお墨付きを与えた。