安倍晋三首相は２５日夕に記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計５都道県で終了し、全都道府県で解除すると表明した。政府は外出やイベント開催の自粛、休校などの要請を段階的に緩和し、８月１日に経済活動を全面的に再開させる。芸能界の出口戦略にめどを付け、今後は、コロナと共存する“新しい生活様式”をいかに実践していくかが問われていく。

　緊急事態宣言は４月７日に７都府県を対象に初発令してから４９日間で、全面解除となった。

　政府は新型コロナウイルスへの基本的対処方針を改定し、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示した。全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催、集団感染が発生した施設利用などについて、約３週間ごとに感染状況を確認して制限の緩和を進め、８月１日をめどに全面再開する。全国から観光客が集まる祭りは７月末まで開催を見合わせた上で、人と人との距離を十分に空けて８月１日ごろから開催するよう求める。

　東京都は２６日に第１段階の休業要請の緩和措置を取った後、早ければ月内にも第２段階への移行を検討していることが分かった。実際の移行については今後の感染者数の推移を考慮しながら慎重に判断する。

　第２段階の「ステップ２」は劇場や映画館、学習塾のほか、生活必需品以外の小売店、運動施設の観客席部分などが対象。小池百合子知事は２５日午前、都庁で報道陣の取材に「（感染者数など）７項目の指標でモニタリングを進めているので、それらを確認しながらステップを前に進めていきたい」と述べた。時期には言及しなかった。

　都は緩和の手順を３段階に分け、当初５月末までとされていた緊急事態宣言の対象期間が過ぎた６月から緩和を開始し、２週間ごとに移行を判断することにしていた。だが最近は都内で１日ごとに報告される感染者数が５人以下となる日も目立ち、宣言の解除も２５日への前倒しが決定。経済の再開に向けて弾力的に緩和を実施する必要があると判断した。