ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が７日夜のツイッター投稿で、香港への国家安全法制導入を巡り、中国批判する英米などの共同声明に日本政府が参加拒否したと報じられている件で、自身の見解を記した。

　「日中の関係において２０２０年現在香港は明確に中国領」と指摘。日本政府への批判について「そこに第三国である日本が『懸念』以上に声明出せとか、米国同様に立法を、とか言う人は香港活動家側のロビー活動効果によって感情的になった無知か、仔細分かってるなら売国を疑うレベルかと」と記した。

　「日本共産党らと全く同様に、日本の保守陣営も反対してるが、超大国米国の更にトランプ政権や二国間条約中英共同声明当事者の（その声明自体、曖昧記載だが。）英国なら兎も角」と指摘。「第三国が、例えば沖縄の二国間条約米軍基地の反対運動にて人権侵害ガー的な活動に対し同様に中国等が人権懸念以上に声明や立法を出せば、内政干渉甚し。北海道の民族論でも同様に」と例示した。