８日のテレビ朝日「モーニングショー」が、第１次補正予算に、国立公園のＷｉ－Ｆｉや遊歩道整備などに３０億円（環境省）、デジタル技術を学ぶ「育成センター」などに１７８億円（国交省）など、新型コロナウイルス対策とは考えづらい項目が多数並んでいることをテーマに報じた。

　元財務官僚の山口真由弁護士は「まさに予算委員会で追及すべき問題。このドサクサに、これまで予算を付けられなかったところに予算を付ける。本当に追及して欲しいし、予算のポリシーが見あたらない。全力で雇用を守っている企業を守る強い決意がない。おごりで、事業規模ベースでやっておけばバレないだろうと」と指摘した。

　コメンテーターの玉川徹氏は「ほんとに、人の金だと思って無茶苦茶やるのが、こういうとこにも出ている。合理性がまったくない。今コロナだからって全部関係ないじゃないですか。省庁への割り当てがあって、そこまで積み増さないといけないから、これもあれも入れとけでしょ。赤字増える状況で必要ないものを入れてくる、なにやってんのか理解できません」と断じた。