大阪府の吉村洋文知事は５日、定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止にポビドンヨードを含むうがい薬が有効だとする４日の自身の発言について「誤解がある。予防薬でも治療薬でもない」として、適切な使用を求めた。発言をめぐっては、科学的根拠が薄いとの批判が出る一方、商品の買い占めによる品薄や、高額転売が発生するなど波紋が広がっている。

　吉村知事の発言でうがい薬が店頭で品薄状態となったことを受けて、うがい薬「イソジン」を扱う塩野義製薬は５日、販売子会社のホームページを通じ「お客さまならびに薬局・薬店の皆さまにご迷惑をお掛けし申し訳ございません」とのコメントを発表した。注文が殺到していることから「供給体制を強化し、安定供給に向けて尽力してまいります」とし理解を求めた。

　フリーマーケットアプリ「メルカリ」などではうがい薬の出品が相次ぎ、通常より数倍高く販売されているケースも。無許可での販売が法律で禁止されている医薬品に該当する商品もあるとみられ、メルカリは、注意喚起の文書を掲載した。