国民民主党代表の玉木雄一郎氏が２２日、自身のツイッターを更新し、自民党の“１０００万円”少子化対策を「相当手強い」と評価した。

　この日、自民党の衛藤晟一（せいいち）少子化担当相が２１日の講演で、児童手当に関して、第２子は３万円、第３子以降は６万円に引き上げるべきという考えを示したことが報じられた。玉木氏はこの報道を引用し、「大臣さらっと言っているがこれはすごいこと」と衝撃を受けたことを明かした。

　続けて、自身が以前から主張している「第３子１０００万円給付」と実質的に同じと分析。６万円×１２カ月×１５年＝１０８０万円というシンプルな計算式も示し「自民党が少子化対策の目玉として公約に掲げれば相当手強い。」と警戒心を強めた。

　現在、児童手当は、中学生以下の子ども１人当たり月１万～１万５０００円が支給されている。