嘉悦大の教授で経済学者の高橋洋一氏が２６日、自身のツイッターを更新し、公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪で起訴された前法相の衆院議員河井克行被告と、妻の参院議員案里被告（ともに自民党を離党）の裁判についての疑問を投げかけた。

　高橋氏は、この日、自身が出演したラジオ番組、ニッポン放送「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」の記事を引用。「河井前法相と案里被告初公判～なぜ現金受領した１００人は不処分なのか」とつづった。

　昨年７月の参院選を巡るこの買収事件で、河井夫妻は地元・広島の県議、市議、後援会幹部ら約１００人に計約２９００万円を配ったとされている。現金の受け取りを認めて証言している人もいるが、受け取り側で罪に問われている人はいない。

　日本でも２０１８年６月から司法取引制度が導入されており、事件の情報提供をすることにより自らの犯罪の量刑を軽くしてもらうという事例はある。ただ、公職選挙法は司法取引の対象外であるため、河井夫妻の事件で適用されることはない。

　高橋氏はこの点も指摘し、「略式命令くらいすればバランスが取れたのに、なぜ検察はしなかったのか疑問があります」としている。２５日の初公判では、河井夫妻のそれぞれの弁護人が、検察が有利な証言を得るために違法な取引をしたと主張している。