宇都宮健児元日本弁護士連合会会長が１４日にツイッターに投稿。大阪都構想について「地方自治の原理・原則に反する愚行であると言わねばならない」と指摘した。

　宇都宮氏は大阪都構想について、「大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が１０月１２日に告示され１１月１日に投開票される」と投票が近づいていることに触れ、「大阪都構想の一番の狙いは『二重行政』の解消ということである」と改めて示した。続けて「現在大阪市のような政令指定都市（政令市）は全国で２０あるが、大阪市を除いて他の政令市では政令市廃止の動きはない」と大阪のみの動きであると指摘。

　宇都宮氏は「読売新聞が９～１０月に実施した大阪市を除く１９人の政令市長に対するアンケートでは、『政令市の廃止』を選択した市長はゼロで、政令市長の多くが志向したのは逆に政令市の権限と財源を強化する方向だったということである」と投稿。

　さらに宇都宮氏は「住民に近い自治体の権限と財源を強化するということは地方自治の原則である。大阪市を廃止して大阪市の権限と財源を大阪府に吸い上げる『大阪都構想』は、地方自治の原理・原則に反する愚行であると言わねばならない」との見解を示した。