政令指定都市の大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１日実施され、即日開票される。僅差で否決された２０１５年以来２度目で、今回も市民の賛否は拮抗（きっこう）しているとみられる。最後の週末に入った１０月３１日も両派が舌戦を展開した。約１３０年続く大阪市を残すのか、新たな自治の形を選ぶのか。判断が注目される。

　大阪維新の会代表の松井一郎市長（５６）は吉村洋文府知事（４５）と若者の街・アメリカ村で説明会を実施。吉村知事は「若い方、投票に行ってください！」「ＳＮＳで投票を呼びかけて」と“お願い”。松井市長も「世論調査の結果、ご存じですね。勝っても１ポイント、負けても１ポイント。そこにいるんです」と訴えた。

　反対派の自民党は北野妙子市議団幹事長が繁華街・難波でマイクを握り、財政悪化の懸念があると主張。「大阪市がなくならないよう、明日の投票は反対と書いてください」と呼び掛けた。

　市選挙管理委員会によると３０日までに約３６万人が期日前投票を済ませた。１５年の投開票２日前より約６万人多かった。